モビパーク「かっこいいだけでなく、社会的責任も」新海外eバイクコレクションショー

2026年2月9日、東京・南青山のP.O.南青山ホールにて、株式会社MOBIPARKによるブランド・新商品発表会が開催された。掲げられたコンセプトは「移動を“着こなす”時代へ」。海外製のeバイクを、日本の法令や生活環境に合わせて再設計し、正規販売するという、新展開だ。

MOBIPARK（モビパーク）、日本初展開eバイク発表ショー

今回発表されたのは、イタリア発の「ITALMOTO」、トルコ発の「APE RYDER」および「RKS」からなる全10モデル。いずれも日本初上陸となる海外ブランドであり、2026年2月より順次販売が開始される予定だ 。

会場ではブランドプレゼンテーションに続き、10モデルを用いたコーディネートファッションショー「MOBIコレ」が開催された 。

会場では、三代目 J SOUL BROTHERSの山下健二郎氏、俳優・声優の勝矢氏らも登壇し、eバイクを単なる移動手段ではなくライフスタイルの一部として提案する演出がなされた。単なる製品説明会ではなく、「移動」をファッショナブルに再定義しようとする意欲が色濃く感じられる発表だった。

海外デザインの魅力と、日本仕様への再設計

MOBIPARKが打ち出す最大の特徴は、海外ブランドならではの存在感あるデザインと、日本市場における法規適合の両立である。同社のeバイクは「Design × Safety & Legal × After」という３つの軸で構築されている。

ITALMOTO（イタルモト）のフラッグシップモデル「TRIONFALE」は、その象徴的存在だ。タンク型フレームと24インチ×4インチのファットタイヤが生み出すモトスタイルのシルエットは、もはや従来の電動アシスト自転車のイメージを大きく超えている。500Wモーターと48V20Ahバッテリーを搭載し、前後フルサスペンションや油圧ディスクブレーキも装備。価格は税込52万8000円とプレミアム帯に位置づけられる

見た目はモーターサイクルのようでありながら、分類はあくまで道路交通法に適合した電動アシスト自転車。このギャップこそが、今回のブランド戦略の核となる部分だ。

山下氏はタンクデザインの存在感を評価し、勝矢氏は「これで街を走れば風景が変わる」と語った。デザインは単なる外観ではなく、「乗る体験」そのものを変える要素として位置づけられている。

違法eバイク問題への明確なスタンス

今回の発表会で山岸代表により強く打ち出された大きなテーマが、安全性と合法性だ。近年、市場にはペダルを漕がずに走行可能なスロットル式車両が「自転車風」に流通し、違法性が問題視されている。こうした背景を踏まえ、MOBIPARKは「違法なものは持たない、作らない、持ち込まない」という三原則を掲げる。

同社は全販売モデルにおいてVIA（車両検査協会）の検査を受け、成績証明書を取得していると説明。さらに、型式認定取得も順次進めており、10モデル中2モデルは取得済み、残りも手続きを進行中だという。

海外で販売されている車両をそのまま輸入するのではなく、日本の道路交通法や道路運送車両法、電気用品安全法など複数法令に適合させるため、エンジンにあたるモーター制御や電装系統を含めて、海外メーカーが輸入前に再設計して生産している点も強調された。約2年をかけて日本仕様へと作り込む姿勢は、単なる輸入販売とは一線を画す。

青切符制度開始とeバイク販売社の社会的責任

発表会第3部では、2026年4月から施行される自転車の交通反則通告制度、いわゆる青切符制度などもテーマにしたトークセッションが行われた。

秋⼭博康⽒（元徳島県警）を交え、自転車事故の増加や違反行為の実態について議論が交わされた。

今後は、信号無視やながら運転、飲酒運転などが自転車でも反則対象となる。自転車が「軽い乗り物」として扱われてきた時代は終わり、法的責任がより明確になる局面を迎える。山下氏も「知らずに違法な車両に乗っている人もいるのでは」とコメントし、市場全体のリテラシー向上の必要性に触れた。

自動車ディーラー発という異色の参入

MOBIPARKのもう一つの特徴は、自動車ディーラー事業を母体とする企業であることだ。自動車業界で培った顧客管理や保証体制をeバイク事業に応用し、14日間完全無料保証、1年保証、バッテリー最長3年保証、タイヤパンク補償、24時間ロードサービスといった体制を整えている。

また、盗難保険なども整備し、アフターサポートを重視する姿勢を打ち出している。また、履歴も明確にした中古車販売ルートも作る予定という。販売がゴールではなく、利用を継続するための環境づくりまでを責任範囲とする考えは、自動車業界では浸透しているあり方でもある。

約35kgに及ぶ車体を考えれば、故障時のロードサービスの有無は実用面で大きな意味を持つ。単なるデザイン訴求ではなく、「安心して長く使える」ことを前提としたブランド設計だ。

さらに将来的にはIoT連携やリファービッシュ循環モデル、環境価値創出といった構想も掲げられており、eバイクを一過性のブームではなく、持続可能なモビリティとして育てようとする姿勢がうかがえた。

eバイク市場は次の段階へ

現在の日本のeバイク市場は、スポーツ系eロードやeMTB、あるいは子育て用途の電動アシスト車が中心だ。その中で、モトスタイルのファット系デザインを合法仕様で展開するMOBIPARKの参入は、新しい選択肢を提示するものと言える。

価格帯は25万円台から50万円超までと高価格帯だが、「合法であることを明示できる安心感」と「所有欲を満たすデザイン性」は、今後違法eバイクが厳しく取り締まられて行く市場において一定の価値を持つだろう。

今回の発表会は、eバイクを単なる移動手段としてではなく、スタイルだけでもなく、責任を伴って提示する試みだった。違法車両問題や交通規制強化という逆風の中で、「かっこよさ」と「正しさ」を両立させるという明確な立ち位置を打ち出した意義は小さくない。

MOBIPARKの試みにより、日本のeバイク市場は新しいフェーズに入ろうとしているのかもしれない。その転換点に、この10モデルがどう影響を与えるのか。今後の展開を注視したい。