電動アシスト自転車・特定小型原動機付自転車・原付バイク・モビチェンの違いとは？

いま知っておくべき“電動モビリティ”の正しい選び方

街を走る乗り物の選択肢が、ここ数年で一気に広がった。
電動アシスト自転車に加え、「特定小型原動機付自転車」という新しい区分が登場し、さらに原付バイクや、電動アシストと原付を切り替えられる“ハイブリッド型”のモビリティまで現れている。

一方で、「見た目は似ているのにルールが違う」「免許は必要？ ヘルメットは？ どこを走れる？」といった疑問を抱く人は多い。
この記事では、電動アシスト自転車／特定小型原動機付自転車／第一種原動機付自転車（原付）／モビチェンの違いを、法律・性能・使い勝手の視点から整理し、どんな人にどれが向いているのかを明確にしていく。

まず結論：最大の違いは「法的な乗り物の区分」

最初に押さえるべきポイントは、これらはすべて“別の乗り物”として法律で定義されているということだ。
見た目や電動という共通点に惑わされると、思わぬ違反やトラブルにつながる。

簡単に整理すると、次のようになる。

• 電動アシスト自転車
  　→ あくまで「自転車」。人のペダル操作を補助する乗り物

• 特定小型原動機付自転車
  　→ 新設された「電動原付」。自走する電動モビリティ

• 第一種原動機付自転車（原付バイク）
  　→ 従来からあるガソリン／電動の原付／モペッド（ペダル付きの原付き）

• モビチェン
  　→自転車と原付を“切り替えて使える”ハイブリッド型

この違いを理解した上で、それぞれを詳しく見ていこう。

電動アシスト自転車とは？　最も身近で安心な電動モビリティ

電動アシスト自転車の定義

電動アシスト自転車は、道路交通法上「普通自転車」に分類される。
モーターは搭載しているが、人がペダルをこがなければ進まないことが最大の特徴だ。

アシストはあくまで補助であり、速度や出力には厳密な上限が定められている。

• アシストは時速24kmまで

• 24kmを超えるとアシストは完全に停止

• こぐ力以上の出力は不可

つまり、電動アシスト自転車は「楽に走れる自転車」であって、「電動で走る乗り物」ではない。

免許・ヘルメット・保険

• 免許：不要

• ヘルメット：努力義務（2023年以降）

• ナンバー・登録：不要

日常の延長で使える点が最大の魅力だ。

主な用途

• 通勤・通学

• 子どもの送迎

• 買い物

• 週末のサイクリング

日本の都市環境や生活スタイルと最も相性が良い電動モビリティと言える。

特定小型原動機付自転車とは？──新時代の電動原付

特定小型原動機付自転車の概要

2023年に新設された区分が「特定小型原動機付自転車」だ。
電動キックボードを中心に制度化されたが、近年は自転車型のモデルも増えている。

最大の特徴は、ペダルをこがなくてもモーターだけで走行できる点だ。

注意点は、「特定小型原動機付自転車」と「特例特定小型原動機付自転車」があるということ。つまり「特定小型原動機付自転車」には、一定の条件を満たすことで歩道走行が認められる“特例”の扱いがある。

通常の「特定小型原動機付自転車」は、車道を最高20km/h以下で走行する乗り物だ。
一方で、歩行者相当の低速（6km/h以下）に制限できる構造を備えた車両は、「特例特定小型原動機付自転車」として、条件付きで歩道走行が認められる。
条件としては、歩道走行時に最高速度を6km/h以下に制限し、最高速度表示灯を点滅させることなどが定められている。

基本条件

• 最高速度：20km/h以下

• 定格出力：0.6kW以下

• 車体サイズ・保安基準を満たすこと

必用な条件など、免許・ヘルメット・年齢は？

• 免許：不要

• ヘルメット：努力義務

• ナンバー登録：必須

• 年齢：16歳以上

免許不要という点だけを見ると電動アシスト自転車に近く感じるが、法的には「原動機付自転車」に含まれる。

走行できる場所

• 車道：可

• 自転車レーン：可

• 歩道：原則不可（特例特定小型原動機付自転車は、時速6㎞以下で可）

ここがもっとも誤解されやすいポイントで、特例であっても、歩道を自由に走れる乗り物ではない。特例特定小型原動機付自転車として、歩行モードが備わっているものは、6㎞/hで歩道内を走れる。その時、前方の青いライトが点滅している。なお、歩行モードへ切り替える際は、一度停止してから操作する必要がある。走行中の切替は認められていない。

第一種原動機付自転車（原付バイク）とは？

原付の基本

いわゆる「原付」は、昔からある第一種原動機付自転車を指す。ペダルが付いているが、モーター（エンジン）で自走できる「モペッド」 はペダル付き原動機付自転車。原付と同じ扱いとなる。

• 排気量：50cc以下（エンジンまたは電動）

• 最高速度：30km/h制限

必要な条件

• 運転免許：必須

• ヘルメット：着用義務

• ナンバー登録：必須

• 自賠責保険：必須

特定小型原付と比べると、責任と制約が重い代わりに、走行性能は高い。

向いている人

• 郊外や地方での移動

• ある程度の距離を毎日走る人

• バイクに慣れている人

モビチェンとは？──電動アシストと原付を切り替える新発想

モビチェンの仕組み

「モビチェン」は正式な法区分ではなく、機能の呼び名だ。
一台で以下の2モードを切り替えられる。glafit株式会社が2021年6月に「電動バイク(原付)と自転車の車両区分の切替え」を道路交通法の上で公的に認められた電動バイクに取り付けられている。いまのところ、条件を満たしているのは、glafit社のモデルのみだ。

• 自転車もしくは、電動アシスト自転車モード

• 原動機付自転車モード（特定小型原付または原付）

スイッチ操作などでモードを変更し、利用シーンに応じて使い分けられる。

注意点

• 原付モード使用時はナンバー登録・保険が必要

• 走行モードによって守るルールが変わる

• 利用者の理解不足がトラブルにつながりやすい

自由度は高いが、最も知識と意識が求められる乗り物とも言える。

電動モビリティ 比較図解（保存版）

購入前に必ず確認｜違法電動モビリティ チェックリスト（5項目）

①「公道OK」「免許不要」とだけ書かれていないか
正規車両は、必ず「電動アシスト自転車」「特定小型原動機付自転車」など法的区分を明記している。区分の説明がなく、曖昧な表現だけの製品は要注意。

② 日本の基準（道路交通法・保安基準）への適合表示があるか
型式認定、性能等確認済みシール、保安基準適合などの日本向け適合表記がない車両は、公道走行できない可能性が高い。

③ 最高速度・アシスト仕様が明確か
電動アシスト自転車であれば「24km/hでアシスト停止」と明記されているか。
数値が書かれていない、または「高速」「パワフル」だけを強調する表現は危険信号。

④ ナンバー・自賠責・保険の説明があるか
原付扱いになる車両なのに、ナンバー登録や自賠責保険の説明がない場合、販売側の理解不足、または意図的な省略が疑われる。

⑤ 販売元が日本法人・実店舗を持っているか
問い合わせ先が海外のみ、責任主体が不明確な通販製品は、トラブル時に対応されないケースが多い。国内正規販売・サポート体制の有無は重要な判断材料だ。

「安いから」「見た目が良いから」で選ぶと、知らないうちに違法車両になることがある。

電動モビリティ選びで最も重要なのは、“日本で合法かどうか”だ。eBikeLifeでは、これからも電動アシスト自転車を軸に、正しい知識とリアルな使い方を発信していく。